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2009.3.28 第5回 ものしり政経塾
景気対策に関する持論を語る奥野代議士景気対策に関する持論を語る奥野代議士



産経 新聞大阪本社代表の熊坂隆光氏
産経 新聞大阪本社代表の熊坂隆光氏


ジャーナリストのメディア論に納得
奥野しんすけ代議士が色々な分野で活躍する人達にもっと政治に関心を持ってほしいと始めた「ものしり政経塾」。3月28日(土)橿原神宮の養生殿で今年も開催しました。

自民党奈良県第三選挙区支部青年局長の竹内秀憲氏の司会でスタート、主催者を代表して誠信会(旧奥野会青年部連絡協議会)会長の服部誠氏が挨拶。

駆け付けて下さったご来賓の方々を紹介し、講演へと進みます。

この日の講師は産経新聞大阪本社代表の熊坂隆光氏。熊坂氏はしんすけ代議士の父、奥野誠亮氏が昭和52年に発足させたマスコミと国会議員との勉強会の主要なメンバーで、しんすけ代議士とも旧知の仲です。「舞台裏から見たメディアの世界」と題してご講演いただきました。

熊坂氏は「メディアがある事柄を報道する場合、扱う大きさや、見出しの感じで世論に与える印象をかえることが出来る。そんな力を持つ日本のメディアが、中立を装ってはいるが、冷戦が終結した今もマルクス主義の呪縛から解き放たれていないことが問題で、メディアは反体制的であるべきと考えている。また核の問題でも中国や北朝鮮の事は報道しないダブルスタンダードを使い分けている」と批判しました。

続いての講演は奥野しんすけ代議士。演題は「たくましい日本」です。奥野代議士は「アメリカ発の金融危機で、我が国の経済が外需依存型の為、大きなダメージを受けた。60兆円ぐらいのデフレギャップが発生することが予想され、迅速かつ十分な景気対策が必要だ。その中でも、特に力を入れてやっているのが、雇用対策と中小企業対策。すでに実施している中小企業向けの金融保証制度についても地元の皆さんから、まだまだ不十分だという声をよく耳にする。皆さん方に納得していただけるよう改善したいと思う。それと60兆円のデフレギャップを埋めなければならない訳だから、複数年度での大きい額の経済対策が必要だ。それが地方に流れる仕組みでやることが一番重要。強い経済力を保ち、たくましい日本にする為には地方がたくましいということが肝心だ」と述べ、景気対策は地元からという持論を展開しました。

講演に引き続いての懇親会の司会は自民党大和高田市支部青年副局長の仲博之氏。大和政経懇談会代表世話人の中井隆男氏の発声で乾杯、参加者は和やかに歓談しました。
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