実績
国会での活動実績
  2003年 11月

第43回衆議院議員選挙に立候補。初当選
小泉内閣の「構造改革なくして景気回復なし」「官から民へ」「中央から地方へ」の政治姿勢に共感。
これまでの民間での経験を政治で生かしたいと59歳にして出馬し当選。同期の若手議員から慕われ、

一年生議員のまとめ役として腕を奮う。
衆議院文部科学委員会、総務委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法に関する特別委員会に所属

  2004年 4月
衆議院本会議で、農業協同組合法改正等が審議され、同期の議員のトップを切って質問に立つ。
「農業は国民の命を支える基幹産業、農村の持続的発展なくして日本経済の安定的な発展はあり得ない」
と訴えた。
  2004年 8月
日本国の将来をグランドデザインする自由民主党国家戦略本部のメンバー(総勢10名)に選ばれ、
箱根で合宿。

民間企業での経験を生かし、自民党の政策立案能力強化のため、経済界の協力を得て、
米国型シンクタンクの設立等、積極的提言は「箱根提言」としてまとめられ、小泉総理に届けられた。
  2005年 5月
自民党議員、自民党総研スタッフ計15名の団長としてインドを視察。
IT産業など急成長著しいインドの現況と津波災害地のスリランカを訪問。
今後の対インド外交(安全保障政策、経済連携政策)対アジア外交の指針を策定。
  2005年 6月
衆議院「郵政民営化に関する特別委員会」
郵政事業を官業から民業に変換し「国民の金融資産1400兆円のうち350兆円に及ぶ郵貯、簡保資金の運用を多様化することにより将来のリスクを回避し、経済を活性化させる必要性を訴え、同時に「国民のニーズに合ったシステム」をつくるよう郵政民営化の本質論を鋭く追求した。
  2005年 9月
第44回衆議院議員選挙で2度目の当選を果たす。
2期目ながら衆議院予算委員会のメンバーになり平成18年2月、国の財政健全化、小さくて効率的な政府の
確立を訴える。国のバランスシートについては、政府資産の圧縮を、又損益面からは、増大する社会保障費の
的確なチェックにより費用の増加を抑える必要性を質すなど経営者の感覚を政治に取り入れ、存在感を示した。
  2006年 1月

郵政民営化特別委員会視察団に選ばれ欧州視察。

   郵政民営化の先輩国、イギリス、オランダ、フランス3カ国を訪問。国営であった郵政事業を
「独占色が強すぎる。民営化し自由競争のもとにおくべき」としたEC指令とその展開プロセスを
現地で検証した。
  2006年 5月

自民党総合政策研究所ブラジル視察団団長として翌年に日系移民100年祭を迎える
ブラジル国を訪問。

開拓移民慰霊碑に献花。世界の経済地図を塗り替えるであろうBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の
ひとつブラジル国を視察、地上デジタル電波方式に日本方式を採用するよう売り込み、成果を上げた。
また化石燃料の代替燃料エタノール工場等を視察。

  
  2006年 6月

衆議院総務委員会で質問に立つ。
NHK不祥事発覚を契機とした受信料不払い問題を取り上げ、橋本会長に法人経営における
コーポレート・ガバナンス(企業統治)、説明責任の重要性等民間企業出身ならではの指摘をした。

  
  2006年 7月

日本アフリカ友好議員連盟の一員として
17年暮のアフリカ(カタール、ジンバブエ、リビア、スーダン、エジプト)に続きモザンビーク、マラウイ、
ボツアナ、モーリシャス、南アフリカを訪問。資源のない日本にとって、限りない可能性を秘めたアフリカ諸国
への積極支援の必要性を報告

  
  2006年 9月

安倍内閣法務大臣政務官に就任 民間の経験を活かし、秩序あるわかりやすい法務行政を心がけ、国会、法務省、自民党間の調整役を果たす。少年非行が著しい中、少年の定義を14歳以上20歳未満から12歳以上20歳未満に下げる「少年法の一部を改正する法律案」等9本の法律を成立させ、「共謀罪の新設」に努力。議員立法で、ドメスチック・バイオレンス防止法を通す。法制度の確立を急ぐアジア4カ国(ベトナム、カンボジア、カザフスタン、ウズベキスタン)を訪問し協力を約束。ウズベキスタンで日本人兵士の墓に参拝、献花。

  
  2007年 9月

衆議院財務金融委員会理事に就任 平成20年2月、証券税制について質問。ものづくり中心であった日本が、経済の持続的成長と産業構造の変換には、金融・資本市場の活性化が必要であると訴えた。家計部門の金融資産、海外からの投機資金の受け皿として金融サービス業が高い付加価値を生み出す産業へ成長し日本経済の底上げを考えていくのが、日本の目指す方向ではないかと財務大臣、金融担当大臣に正し、共通の認識であるとの答弁を得る。

  
  2008年 3月

アジアの子どもたちに学校をつくる議員の会

代表 安倍晋三元総理とともにカンボジア王国「トウナールトウートンともだち小学校」の贈呈式に出席。勉強したくても入学できない地区の子供たちに大きな学校をプレゼントした。選挙区の皆様からご協力、ご寄附をいただいた浄財は、ここに生かされております。

  2008年 7月

自民党国家戦略本部「政治体制改革プロジェクトチーム」座長として 

将来の道州制移行をみすえて政治制度改革、財政改革、統治機構改革、国会議員削減、省庁再編、

公務員制度改革、地方議員の削減など思い切った提案をまとめる。

  2008年 7月

清和政策研究会政策委員会のメンバーとして

「増税論議の前になすべきこと」をまとめ、記者会見。税金の使い方の中で無駄をなくすためには、
制度改革に着手することが自民党の責務であり、小泉内閣による各種改革から得られる配当を収穫して
刈り取り国民に還元することが大きな課題(民営化による改革の配当)と主張した.

  2008年 9月

衆議院国土交通委員会理事、北朝鮮による拉致問題特別委員会筆頭理事

議院運営委員会委員に就任    


  2009年 1月

衆議院国土交通委員会で、道路特定財源の一般財源化をとりあげる

地方道路の必要性について地元奈良県の例を上げて説明。地方が底力を発揮できるよう、必要な道路は効果的に整備できるシステムを組み立てることが肝心と国土交通大臣に要望した.  


国会での役職

 国土交通部会 部会長代理
 総務部会 副部会長
 国家戦略本部事務局長代理
 平城遷都1300年記念事業推進議員連盟事務局次長
 関西文化学術研究都市建設促進議員連盟事務局長他

 
その他での役職
  自由民主党奈良県衆議院比例区第一支部長
  (社)奈良県サッカー協会会長
  奈良県土地改良事業団体連合会会長
  プロサイクリングチーム「シェルヴォ奈良プロサイクリングチーム」顧問
  (財)日本食生活文化財団名誉会長   
  (財)全国服飾教育者連合会名誉会長
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